2004-05-27 第159回国会 衆議院 本会議 第36号
本案は、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等に係る規定を整備するほか、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が基準に従い住宅用防災機器を設置、維持しなければならないものとする等の規定を整備しようとするものであります。
本案は、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等に係る規定を整備するほか、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が基準に従い住宅用防災機器を設置、維持しなければならないものとする等の規定を整備しようとするものであります。
四 広域共同防災組織に係る区域を定める政令を制定するに当たっては、災害の発生頻度や特定事業所の集中度等を踏まえ、平成十五年十勝沖地震時におけるタンク火災の類似事故が起こった場合でも効果的に消火が可能となるよう、特定事業者による防災資機材等の配備が十分かつ重点的なものとなり、石油コンビナートの防災体制が十全に確保されるように配意すること。
今回の法案の中で、広域共同防災組織の設置について御審議をお願いいたしているところでありますが、その範囲につきましては、今後関係者と議論をしながらもう少し詰めさせていただきたいと思っております。
事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備する必要があります。
本法律案は、事業所における指定可燃物等の貯蔵又は取扱基準の充実を図るとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備するほか、住宅用火災警報器等について、条例で定める基準に従い、その設置の義務付け等を行おうとするものであります。
こういうふうに考えておりますが、しかしこれらの配備に要します費用を考えますと、御指摘のようにかなり高額なものであるという点もありますし、また全面火災の発生危険率等を確保するとどのような配備の仕方がいいのかと、こういう点で御意見をいただいている点もありますので、特別防災区域における例えば共同防災組織での配備であるとか、あるいは県単位での配備であるとか、さらには今回の法律でお願いをいたしておりますけれども、広域共同防災組織
もありますので、現在、関係業界とお話をさせていただいておりますけれども、現在も特別防災区域内の特定事業所が共同して防災資機材を配備するということは可能でありますので、その制度を利用するとか、あるいは更に広く県単位で泡放射システムを用意するとか、あるいはもう少し幅広く考えまして、いざ事故が起こりました場合は必要な時間内に到達できるような範囲で事業所が共同してこのようなシステムを配備できるような広域共同防災組織
事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備する必要があります。
それから第三点の高圧ガス等の審議会におきます審議事項は、事故を防止するための技術基準、それから設備間距離、保安体制、教育訓練、それから特に事故時の措置、それからコンビナートになりますと広域になりますので、広域共同防災組織、それから特に地震に対しましてどういう設計をするか、こういった事項が主要な検討項目でございます。